1)ビザ(在留資格)の申請

就労ビザ(在留資格)の申請は、私たち申請取次行政書士にお任せください!

「外国人を雇いたい」と、お考えの法人ご担当者様

外国人を雇用する際に必要となる入国管理局への申請手続きを、ご本人に代わり「申請取次行政書士」が行います。外国人従業員のビザ(在留資格)の管理から、各種必要手続の支援を致します。

また、外国人と結婚した場合のビザ(在留資格)や永住申請にも対応いたします。

2)遺言・相続

遺言や相続の支援を致します。外国人の相続人がいる場合の対応もお任せください。

  • いつかやろうと思っていた遺言をいよいよ作りたい
  • 自分が心身ともに元気な時に、いざというときの自分の意思(尊厳死宣言)や自分が死んだときのお葬式の在り方、自分の財産やお墓について、自分の意思を反映した書類を公正証書にしておきたい
  • 外国人だが、日本に財産があるので、自分の意思を反映した遺言を公正証書にしておきたい。
  • 海外に銀行預金や株式、不動産などの資産があるが、自分の死後家族が困らないように遺言書を作っておきたい
  • 自分の財産の一部をある目的のために信託したい
  • 家族が亡くなってしまった。相続手続きのために、遺産分割協議書が必要だ

 

3)海外手続支援

海外に資産をお持ちの方に、煩雑な手続きの支援をいたします。海外銀行預金の相続や海外で管理されている株式の名義変更、海外年金の請求手続き等にも対応いたします。Medallion Signature(メダリオンシグニチャー)取得にも対応しております。米国やシンガポールについては、現地弁護士と提携し、現地裁判所のプロベート(probate/検認)手続支援にも対応しております。

行政書士は、役所に提出する書類の国家資格専門家です。会社設立などあらゆる形態の法人設立について、各種営業許可申請、事業承継や遺言・相続など、お気軽にご相談ください。

日本には、各種業務の専門家がいます。また、一つの業務について、複数の専門家が対応できる場合もあります。誰に頼めばよいのかわからない…そんなときはまずご相談ください。

当事務所は、社会保険労務士や税理士、司法書士、弁護士など、各分野専門家とも提携しておりますので、お客様にベストな提案を致します。

日本に滞在する外国人はビザ(在留資格)が必要です

今や周りを見渡せば、日本で働く外国人、日本で留学生として学ぶ外国人、日本人と結婚した外国人、その他いろいろな事情で日本に住む外国人がたくさんいます。 それらの外国人居住者に共...

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日本で許可されるビザ(在留資格)は大まかに2つに分けられます 

在留資格(ビザ)は様々な種類がありますが、大きく分けると、就労や留学など、日本で行う活動について許可されているもの(「活動系在留資格」と呼びます)と、永住者や、日本人や永住者の配偶...

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在留資格に関する申請の種類について

申請内容により、必要となる書類も異なります。 1)在留資格認定証明書交付申請 日本以外の国や地域に滞在する外国人が、日本で働いたり、学んだり、日本人と結婚するなどして日本で生活...

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在留資格(ビザ)申請手続きのおおまかな流れ:在留資格認定証明書交付申請

一般的な在留資格認定証明書交付申請の流れ(活動系・身分系在留資格に共通) 日本以外の国・地域に住む外国人が、日本に住むために申請する基本的なビザの手続きは下記のとおりです。 ...

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就労するための在留資格の一つである「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を受けて日本に滞在する場合の流れ

*当事務所にお問い合わせの多いケースでご説明したいと思います。上記1)の一般的な流れと共にご参照ください。   「技術・人文知識・国際業務」の在留資格...

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短期滞在査証提出書類(招へい理由書、身元保証書、滞在予定表)の作成

日本での商用や親族訪問のために、短期滞在ビザ申請用の書類を作成いたします。 日本との間でビザ免除措置対象外の国の方は、日本訪問の際には査証(ビザ)が必要です。 ビザ免除...

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遺言・相続手続支援

外国人の相続人がいる場合の対応や、海外資産の相続手続きもお任せください。 このような方々には特に遺言を作成されることをお勧めいたします。 ・配偶者(妻/夫)に自分の全財...

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海外に資産(銀行預金や株式、年金等)をお持ちの方の煩雑な手続きの支援をいたします。 現地弁護士による検認支援にも対応し、海外資産の相続手続きにも対応いたします。 米国・...

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