行政書士法人トライスター法務事務所のよくある質問

翻訳についてのFAQ

 

翻訳の見積もりをしてもらえますか?
はい、無料で翻訳のお見積もりをいたします。書類を拝見し、1営業日以内にはお見積もりと納期のご連絡をいたします。
当事務所は行政書士事務所であり、法律で守秘義務が課されております。
お見積もりのためにお預りした書類は厳正に取り扱います。
お見積もり提示後ご依頼いただけなかった場合は、お客様からのご連絡を受けた後、責任を持って速やかにお預かりした書類を破棄いたします。
翻訳証明書が必要です。
当事務所では翻訳証明書の発行が可能です。
当事務所で翻訳をお受けした書類については、1通1,080円にて翻訳証明書の発行いたします。
翻訳証明書とはどんなものですか?
翻訳証明書には、当事務所のレターヘッドを使用し、翻訳文が、原文から忠実に翻訳されたものである旨と、翻訳者の氏名や翻訳者の所属先(会社)の情報が記載されており、翻訳者の職印が押印されています。
翻訳証明書はどのようなときに必要ですか?
書類の提出先により異なりますが、一般的に外国でのビザ申請や留学、国際結婚、海外移住、海外金融機関や海外年金機関での手続き(口座解約や年金受給申請)の際に提出先から求められる場合が多いようです。
翻訳は自分でしたので、翻訳証明書の発行だけしてもらえますか?
翻訳証明書には、当事務所のレターヘッドを使用し、翻訳者が忠実に翻訳した旨を記載し、署名押印するため、翻訳証明書発行のみというご依頼には原則対応しておりません。翻訳証明書を発行する場合は、原文の翻訳もご依頼いただくことになります(翻訳料金を申し受けます)。
対応言語を教えてください。
現在のところ、日英または英日にのみ対応しております。日本語 (Japanese) ⇔英語 (English)
*恐れ入りますが、その他の言語につきましては取扱いしておりません。
何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
*なお、韓国語、中国語に関しては、帰化許可申請の際に必要となる書類についてのみ、韓→日、中→日の翻訳に対応しております。
どんな書類の翻訳が可能ですか?
国内外の許認可申請等に必要な書類の翻訳に対応しております。
取扱書類例:
戸籍謄本、住民票、登記事項証明書/登記簿謄本(法人、後見等)、印鑑登録証明書、受理証明書及び記載事項証明書(出生・婚姻・離婚等)、納税証明書、課税(非課税)証明書、宅建免許証、賃貸借契約書、審判書、検認調書、在留カード、運転免許証、年金関係証明書、契約書、診断書、卒業証明書、成績証明書、在職証明書、定款、法人確定申告書、決算書、Birth Certificate(フィリピン)、Vital Record(米国)等
納期の目安を教えてください。
原文の枚数にもよりますが、1~3ページ程度の翻訳量の場合は、ご依頼日より2~3営業日後とさせていただいております。
・大使館での領事認証が必要である場合は、大使館によって認証済みの書類を受領するまでの日数が異なりますので、事前に提出先国をお知らせください。
・ご依頼日翌日納品が可能な場合もございますので、お急ぎの場合はご相談ください。ただし、翌日納品対応には特急料金を加算させていただきます。
海外に駐在するため外国のビザを取得したいのですが?
外国の移民局(ビザ申請)や金融機関に提出する書類の翻訳(英訳)をしてほしいのですが?
日本の役所や入国管理局に提出する書類の翻訳(和訳)をしてほしいのですが?
戸籍謄本や会社の登記簿などの翻訳が必要となる場合があります。ご依頼いただいた場合には、翻訳の他、書類の公証や領事認証までの手続きをワンストップで承ります。当事務所で翻訳した旨を証明する翻訳証明書を発行することも可能です。http://intldiv.sasayama-jimusho.com/Home

ビザ(在留資格)についてのご質問

 

外国人を雇用したいのですが…
お客様からお話を伺い、専門家の観点からどのビザ(在留資格)が適切かを検討し、その方が要件や基準を満たしているかの確認の上、ご相談に応じます。外国から呼び寄せる場合は、許可が出るまでに時間がかかる場合もありますので、早目の準備が肝心です。
定期的に外国人従業員を雇用する必要があります。
当事務所では、顧問業務も承っております。レストラン・ホテル経営や、貿易・国際業務のために外国人従業員を定期的に雇用する事業主様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

外国人の定期雇用のほか、海外向けの書類作成が定期的に発生する、海外に駐在員を定期的に派遣する等、その都度ご相談いただくより格安の料金で対応させて頂きます。詳細はお問い合わせください。

帰化についてのよくあるご質問

 

日本の国籍を取得したい
日本の国籍を取得する帰化申請の際には、大量の書類を集める必要があり、同時に申請書類を作成し、法務局に提出する必要があります。専門家に依頼することで煩雑な書類作成の手間が大幅に削減できます。また、提出書類の内容や書き方も教授させて頂きますので安心です。

遺言についてのよくあるご質問

 

遺言を作成したい
遺言の作成を支援いたします。
遺言を公正証書にすることで、相続発生の際にはスムーズな執行が可能です。
*公正証書遺言は、遺言書の原本が公証役場に保管されるため、紛失や偽造の心配なく安全かつ確実な書類です。自筆遺言とは違い、相続発生の際には、家庭裁判所の検認手続きの必要なく速やかに遺言の内容を実現することができます。特に以下のような方は、遺言を残すことをお薦めします。

  • 海外に資産をお持ちの方
    海外の相続システムは日本と異なります。遺言を残しておくことで、海外資産の相続手続きがスムーズに進むことがあります。当事務所は、海外の相続手続きについてもご支援することが可能です。
  • 円滑な事業承継をお望みの方
    特定の財産(株券など)を、お子様など特定の方のみに相続させる旨の遺言を残しておくことで、事業の安定化を図ることができます。相続については、各々のご事情に合わせて対応することが必要不可欠です。当事務所では、お客様の事業安定化のため、様々な角度から検討し、よりよいご提案をすることが可能です。