１）ビザ（在留資格）の申請

就労ビザ（在留資格）の申請は、私たち申請取次行政書士にお任せください！

「外国人を雇いたい」と、お考えの法人ご担当者様

外国人を雇用する際に必要となる入国管理局への申請手続きを、ご本人に代わり「申請取次行政書士」が行います。外国人従業員のビザ（在留資格）の管理から、各種必要手続の支援を致します。

また、外国人と結婚した場合のビザ（在留資格）や永住申請にも対応いたします。

２）遺言・相続

遺言や相続の支援を致します。外国人の相続人がいる場合の対応もお任せください。

• いつかやろうと思っていた遺言をいよいよ作りたい
• 自分が心身ともに元気な時に、いざというときの自分の意思（尊厳死宣言）や自分が死んだときのお葬式の在り方、自分の財産やお墓について、自分の意思を反映した書類を公正証書にしておきたい
• 外国人だが、日本に財産があるので、自分の意思を反映した遺言を公正証書にしておきたい。
• 海外に銀行預金や株式、不動産などの資産があるが、自分の死後家族が困らないように遺言書を作っておきたい
• 自分の財産の一部をある目的のために信託したい
• 家族が亡くなってしまった。相続手続きのために、遺産分割協議書が必要だ

３）海外手続支援

海外に資産をお持ちの方に、煩雑な手続きの支援をいたします。海外銀行預金の相続や海外で管理されている株式の名義変更、海外年金の請求手続き等にも対応いたします。Medallion Signature（メダリオンシグニチャー）取得にも対応しております。米国やシンガポールについては、現地弁護士と提携し、現地裁判所のプロベート（probate/検認）手続支援にも対応しております。

行政書士は、役所に提出する書類の国家資格専門家です。会社設立などあらゆる形態の法人設立について、各種営業許可申請、事業承継や遺言・相続など、お気軽にご相談ください。

日本には、各種業務の専門家がいます。また、一つの業務について、複数の専門家が対応できる場合もあります。誰に頼めばよいのかわからない…そんなときはまずご相談ください。

当事務所は、社会保険労務士や税理士、司法書士、弁護士など、各分野専門家とも提携しておりますので、お客様にベストな提案を致します。