行政書士法人トライスター法務事務所のよくある質問

 

ビザ（在留資格）についてのご質問

 

外国人を雇用したいのですが…

お客様からお話を伺い、専門家の観点からどのビザ（在留資格）が適切かを検討し、その方が要件や基準を満たしているかの確認の上、ご相談に応じます。外国から呼び寄せる場合は、許可が出るまでに時間がかかる場合もありますので、早目の準備が肝心です。

定期的に外国人従業員を雇用する必要があります。

当事務所では、顧問業務も承っております。レストラン・ホテル経営や、貿易・国際業務のために外国人従業員を定期的に雇用する事業主様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

外国人の定期雇用のほか、海外向けの書類作成が定期的に発生する、海外に駐在員を定期的に派遣する等、その都度ご相談いただくより格安の料金で対応させて頂きます。詳細はお問い合わせください。

帰化についてのよくあるご質問

 

日本の国籍を取得したい

日本の国籍を取得する帰化申請の際には、大量の書類を集める必要があり、同時に申請書類を作成し、法務局に提出する必要があります。専門家に依頼することで煩雑な書類作成の手間が大幅に削減できます。また、提出書類の内容や書き方も教授させて頂きますので安心です。

遺言についてのよくあるご質問

 

遺言を作成したい

遺言の作成を支援いたします。
遺言を公正証書にすることで、相続発生の際にはスムーズな執行が可能です。
＊公正証書遺言は、遺言書の原本が公証役場に保管されるため、紛失や偽造の心配なく安全かつ確実な書類です。自筆遺言とは違い、相続発生の際には、家庭裁判所の検認手続きの必要なく速やかに遺言の内容を実現することができます。特に以下のような方は、遺言を残すことをお薦めします。

• 海外に資産をお持ちの方
  海外の相続システムは日本と異なります。遺言を残しておくことで、海外資産の相続手続きがスムーズに進むことがあります。当事務所は、海外の相続手続きについてもご支援することが可能です。
• 円滑な事業承継をお望みの方
  特定の財産（株券など）を、お子様など特定の方のみに相続させる旨の遺言を残しておくことで、事業の安定化を図ることができます。相続については、各々のご事情に合わせて対応することが必要不可欠です。当事務所では、お客様の事業安定化のため、様々な角度から検討し、よりよいご提案をすることが可能です。