※場合によっては、現地裁判所の関与が必須である等、海外現地事務所・コンサルタントの協力が必要となることもあります。

国によっては現地事務所・コンサルタントのご紹介も可能ですので、ご依頼時にご相談ください。

※海外との手続を進める場合、日本で通常行っているような手続の進め方は、世界的には少数派と思った方がよい場合が多くあります。

特に、権利意識・文化等が違う国の方を相手とする場合、より慎重に手続を進める必要があります。