翻訳文書の確認について
このような場合には、当事務所にご相談ください。
・海外での就労や留学、リタイヤ後の定住に伴うビザ申請のため、日本語での書類を英語に翻訳する必要がある
・外国人との婚姻のため、英語で書かれた書類を日本語に翻訳する必要がある
・翻訳と共に、翻訳証明書(Certificate of Translation)が必要である
・翻訳は自分でできるけど、第三者による翻訳証明が必要
・「Certified Translatorによる翻訳が必要」と言われている
・翻訳文につき、公証(Notarize/Notarization)が必要と言われている
・翻訳文につき、大使館での領事認証(Legalize/Legalization/Consular Authentication)が必要と言われている

翻訳のお見積もりは無料でいたします。
当事務所は行政書士事務所であり、法律で守秘義務が課されております。
お見積もりのためにお預りした書類は厳正に取り扱います。
お見積もり提示後ご依頼いただけなかった場合は、お客様からのご連絡を受けた後、責任を持って速やかにお預かりした書類を破棄いたします。

取扱書類例：
戸籍謄本、住民票、登記事項証明書／登記簿謄本（法人、後見等）、印鑑登録証明書、受理証明書及び記載事項証明書（出生・婚姻・離婚等）、納税証明書、課税（非課税）証明書、宅建免許証、賃貸借契約書、審判書、検認調書、在留カード、運転免許証、年金関係証明書、契約書、診断書、卒業証明書、成績証明書、在職証明書、定款、法人確定申告書、決算書、Birth Certificate（フィリピン）、Vital Record（米国）等

対応言語
日本語 (Japanese) ⇔英語 (English)
＊恐れ入りますが、その他の言語につきましては取扱いしておりません。
何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

納期の目安：
・１～３ページ程度の翻訳量の場合は、ご依頼日より２～３営業日後とさせていただいております。
・大使館での領事認証が必要である場合は、大使館によって認証済みの書類を受領するまでの日数が異なりますので、事前に提出先国をお知らせください。
・ご依頼日翌日納品が可能な場合もございますので、お急ぎの場合はご相談ください。ただし、翌日納品対応には特急料金を加算させていただきます。

翻訳証明書のご提供について
海外の機関から公文書の原本の提出を求められている場合、原本は日本語ですので、英語での翻訳文及びその証明書（翻訳証明書）は、公文書原本と同様に重要な意味を持ちます。
海外では、それを翻訳する翻訳者について認定資格が存在する場合がありますが、日本においては，翻訳者の能力を認定する国家資格はありません（現地から「プロフェッショナルの翻訳を」、「認定翻訳者(Certified Translator)による翻訳を」と言われて、お困りになる場合があるようです）。そこで、第三者の翻訳として、公的翻訳として認められることが多いのが、下記事項が記載（押印）されている翻訳証明書（Certificate of Translation）付きの翻訳です。
 翻訳した会社の連絡先（住所・電話番号等）
 翻訳者（翻訳責任者）の氏名
 会社の印鑑
英語で「certified translation」を要求されている場合、日本では、この翻訳証明書付きの翻訳で提出先の要件を満たす場合が多いです。
また、より厳密な手続きとして、翻訳文について、翻訳者による公証役場での面前認証を求められる場合もあります。いずれにせよ、翻訳文の提出については、事前に提出先に提出物の内容や求められる手続等を確認するのが一番確実です。
 翻訳言語が、日→英又は英→日の場合に発行いたします。
 翻訳証明書には、当事務所のレターヘッドを使用し、翻訳者が忠実に翻訳した旨を記載し、署名押印するため、翻訳証明書発行のみというご依頼には原則対応しておりません。（すなわち、ご自身で翻訳したものに当事務所の翻訳証明書を発行してほしい、というケース等です。）
 当事務所では、外国の現地法律事務所やその他の提出先機関と、書類作成についてお客様に代わって、直接ご連絡をとることが可能です。（メール、ファクス、または電話での対応可能。ただし、英語でのやりとりに限ります。）
 お客様の代わりに、現地との通信を代行する場合は、書類作成料金とは別に、通信費及び当事務所規定の通信代行料金を申し受けます。

おねがい

 文書に対する要求・内容は、提出先により異なります。また、法律により、それぞれの国での法律実務や慣習が異なります。翻訳対象の書類につきましては、お客様ご自身で、文書提出先の要望を詳しく確認したうえで、ご依頼いただけますようお願い申し上げます。
コミュニケーション等の問題で、現地（提出国）の要求内容が分かりづらい場合は、当方から翻訳に関する書類作成について現地へ連絡をとることが可能です。 その場合は、翻訳料金とは別に、通信代行料金を申し受けます。