翻訳・公証／認証手続き支援

・海外での法人設立のため、日本での登記簿謄本等証明書類の翻訳文が必要

・海外での就労や留学、リタイヤ後の海外移住に伴うビザ申請のため、日本語での書類を英語に翻訳する必要がある

・外国人と結婚するため、英語で書かれた書類を日本語に翻訳する必要がある

・翻訳と共に、翻訳証明書(Certificate of Translation)が必要である

・申請人本人ではなく、第三者又はCertified Translatorによる翻訳が必要と言われている

・翻訳文につき、公証(Notarize/Notarization)が必要と言われている

・翻訳文につき、大使館での領事認証(Legalize/Legalization/Consular Authentication)が必要と言われている

翻訳のお見積もりは無料でいたします。

書類の翻訳は、法律で守秘義務が課されている行政書士が対応いたしますので、お見積もりのためにお預かりした書類は厳正に取り扱います。

お見積もり提示後ご依頼いただかなかった場合は、お客様からのご連絡を受けた後、責任を持って速やかにお預かりした書類を破棄いたします。

書類の内容確認について：

海外に提出する書類について、文書に求められている内容は提出先により異なります。

翻訳対象の書類は、お客様ご自身で、提出先の要望を確認されたうえで、ご依頼頂けますようお願い申します。

海外機関とのコミュニケーションがしづらい、提出先（提出国）の要求内容がわかりづらい場合は、当事務所から翻訳に関する書類作成について現地に連絡を取り、お客様の代わりに書類内容について確認することは可能です。その場合は、翻訳料金とは別に、通信代行料金を申し受けます。

取扱書類例：

戸籍謄本、住民票、登記事項証明書／登記簿謄本（法人、後見等）、印鑑登録証明書、受理証明書及び記載事項証明書（出生・婚姻・離婚等）、納税証明書、課税（非課税）証明書、宅建免許証、賃貸借契約書、審判書、検認調書、在留カード、運転免許証、年金関係証明書、契約書、診断書、卒業証明書、成績証明書、在職証明書、定款、法人確定申告書、決算書、Birth Certificate（フィリピン）、Vital Record（米国）等

対応言語

日本語 (Japanese) ⇔英語 (English)

＊恐れ入りますが、その他の言語につきましては取扱いしておりません。

何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

納期の目安：

・１～３ページ程度の翻訳量の場合は、ご依頼日より２～３営業日後とさせていただいております。

・大使館での領事認証が必要である場合は、大使館によって認証済みの書類を受領するまでの日数が異なりますので、事前に提出先国をお知らせください。

・ご依頼日翌日納品が可能な場合もございますので、お急ぎの場合はご相談ください。ただし、翌日納品対応には特急料金を加算させていただきます。

*海外の書類提出機関より、認定翻訳者(Certified Translator)による翻訳を要求されている場合

→海外では、それを翻訳する翻訳者について認定資格が存在する場合がありますが、日本においては，翻訳者の能力を認定する国家資格はありません（現地から「プロフェッショナルの翻訳を」、「認定翻訳者(Certified Translator)による翻訳を」と言われて、お困りになる場合があるようです）。そこで、第三者の翻訳として、公的翻訳として認められることが多いのが、会社のレターヘッドを使用し、下記事項が記載（押印）されている翻訳証明書（Certificate of Translation）付きの翻訳です。

・翻訳者（翻訳責任者）の氏名

・翻訳者の所属する会社の連絡先（住所・電話番号等）

・翻訳者の職印

英語で「certified translation」を要求されている場合、日本では、この翻訳証明書付きの翻訳で提出先の要件を満たす場合が多いです。

また、より厳密な手続きとして、翻訳文について、翻訳者による公証役場での面前認証を求められる場合もあります。いずれにせよ、翻訳文の提出については、事前に提出先に提出物の内容や求められる手続等を確認するのが一番確実です。